日経新聞編集委員兼論説委員 末村篤氏によると、株式会社とは、社会の必要悪なのだそうです。
以下、末村氏の講演のなかで、私が感銘を受けた部分を要約しますと、英語では、株式会社はCorporate Ltd.とか、Company Ltd.となり、Ltd. つまりLimitedだから、もし会社に何かあっても、株主は有限でしか責任をとりませんが、それでも取引しますか？というとんでもないことを言っているのが株式会社制度です。
これからの日本は今までの諸規制を撤廃し、弱者を保護する政策ではなく、損をした奴が納得出来る制度の構築にあり、株式会社という化け物に自由に行動させて、強者となった株式会社に強者責任を課す法的整備と、その会社の実体を明らかにし、公（税金）と私（利益、配当）に公正な分配を確保する会計をいま切実に求められている。
その背景として日本の社会が本当の意味での市民社会にならなければいけない。
（日本公認会計士協会夏期集中研修会2001/8/29「公認会計士制度の今後の展望」講師 末村 篤氏）
平成１３年９月２日日経朝刊３面に「日本モデル終焉迫る」編集委員 末村篤氏の記事が掲載されています。
私は今の日本をよく分析している記事だと思いました。
一度、読んでみてください。
竹村健一先生の講演をお聞きする機会がありました。
先生がまず、「私はこれから皆さん方に新聞やマスコミで報道されていないことをお話したいと思います。」と言われました。
先日、先生が小泉首相、石原東京都知事、中曽根元首相、森前首相と料亭で会食した話などをされていました。
講演をお聞きして私が感じたことですが、日本におけるトップシークレットの情報はある特定の人たちに集中し、その情報を握った人たちが我々大衆を各地で集め、その持っている情報を発信して、その情報について大衆がどう反応するか見ているんじゃないでしょうか。
（㈱コムテックス提供講演会2001/9/4「これからの日本」講師 竹村健一氏、場所；北御堂会館）
